柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
夢プランは、地域の将来像を地域の皆さんで共有し、その実現を図るものでございますが、例えば、地域の皆さんが共同で行っている道路の草刈りや水路の維持といった地域の生活環境の維持が、先ほどから議員御指摘のとおり、高齢化によって難しくなっているとか、独居の高齢者が増える中で災害などが発生した場合の対応策など、深刻で重たい課題も含まれますが、これらに正面からきちんと向き合い、地域の市民と行政の協働の力で、いかに
夢プランは、地域の将来像を地域の皆さんで共有し、その実現を図るものでございますが、例えば、地域の皆さんが共同で行っている道路の草刈りや水路の維持といった地域の生活環境の維持が、先ほどから議員御指摘のとおり、高齢化によって難しくなっているとか、独居の高齢者が増える中で災害などが発生した場合の対応策など、深刻で重たい課題も含まれますが、これらに正面からきちんと向き合い、地域の市民と行政の協働の力で、いかに
第７ 議案上程審議（委員会付託） （１）議案第71号 令和４年度柳井市一般会計補正予算（第７号） 第８ 議席の変更 第９ 一般質問 下村太郎議員 １ 周東総合病院の小児科と産婦人科の存続について (1)本年４月より周東総合病院の小児科に常勤医師が派遣されなくなった要因及び小児科と産婦人科の存続見通し、柳井市の今後の対応策
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が、いまだ見えず、社会経済情勢も日々変化していく中で、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費や公共施設等の維持管理・更新経費の増大、大規模な災害の対応策等の喫緊の課題に対応するため、引き続き厳しい財政運営が想定されます。
そして、対応の検証としての課題、庁内の情報連携強化、市民への情報発信への多様化、避難所運営、孤立対応などが挙げられ、改善していく対応策が示されています。 改定された地域防災計画にそれらは反映されていると認識をしておりますが、３年が経過し状況も変化している中で、改めて、④平成３０年７月豪雨の豪雨災害の検証課題の対応状況について伺います。 次に、（２）流域治水プロジェクトの取組状況についてです。
議員御提案の無料簡易テストや見守りシールについては、認知症の早期発見や行方不明となった場合の有効な対応策として他市での導入事例もありますので、手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。 今後とも、認証の方やその家族が安心して暮らせるよう、引き続き認知症施策の推進に努めてまいります。 ３、ストーマ装具の廃棄処理方法変更の周知についてにお答えをいたします。
下村太郎議員 １ 柳井市全域が国から「過疎地域」に指定された要因と今後の対応策について (1)令和４年４月１日に柳井市全域が国から「過疎地域」に指定されました。人口要件と財政力要件の双方が「過疎地域」に指定される基準を満たしたためです。
改修してもまた同じようなことが起こったんでは、二重の税金の無駄遣いということになりますので、躯体劣化の原因も徹底して明らかにする、この責任が執行部と我々議会にあるというふうに考え、國井市長の見解と対応策を明らかにしていただくことを求めるものであります。 ３番目の問題です。
こうした情勢を受け、国や各関係機関において、ウクライナ支援に関する具体的な対応策の検討が順次進められております。 本市におきましても、人道的立場から、市役所本庁舎や各出張所に日本赤十字社の救援金受付箱を設置するなど、ウクライナに対する支援を行っているところであります。
次に、ふるさと納税について、他市への流出額は増加し、本市への納付額については低迷をしている状況であるが、対応策はないのかとの問いに対し、これまで、機構改革により体制の強化を図り、徐々に成果は上がっているが、令和４年度はポータルサイトの増加、特産品等を生かした新たな返礼品の検討、シティプロモーションによるふるさとサポーター登録者増加の取組などを行っていきたいとの答弁がありました。
国連女性機関では、今年のテーマを「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」とし、全ての人にとって、より持続可能な未来を築くため、気候変動への適応・緩和・対応策を主導している世界中の女性と女の子を認識し評価します。 国際連合は、２０２１年に幹部職員の男女の割合が同数になったことで、平和、持続可能な開発、そして、人権を実現するためのより一層協調的な活動が展開されています。
産業発展の観点からの対応策は今後どのように進めるのか、また、支援体制はどのようにするのか。ただ単に公益的な事業承継団体に委ねるのか。また、民間の事業承継事業者に委ねるのか、お考えをお尋ねいたします。 （４）農業経営継承の推進及び耕作放棄地解消に向けた取組についてであります。 これまで農業の振興策についても何度もお尋ねしてまいりましたが、これといった大きな打開策が見えてきておりません。
もう一つ、別の観点でありますが、市民のパワーを生かすという観点で、自治会組織の未加入率３０％、このことの対応策に対して下松愛民会のようなものをつくりませんかということであります。 転入時点で市民窓口に来られた人に加入を依頼すると、ネット番号を聞くだけであります。そして、それによって行政からの周知システムをつくるということであります。いかがお考えですか。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
また、課題があれば、その対応策をお伺いします。 本年４月から公募により引き続き下松市笠戸島開発センターが指定管理者として国民宿舎大城を指定管理しています。４月からの営業が新型コロナウイルス感染症の影響で頂いている営業状況の数字が芳しくありません。直近では、８月３１日から９月２６日までの２７日間休業をしています。
点検の際に発見された異常な事案の連絡や情報につきましては、現地を確認の上、対策工事等が必要な場合には、対応策等を検討してまいります。なお、ハザードマップの市民への周知については、毎年６月の土砂災害防止月間に合わせて、広報やないに特集を組むとともに、市民ロビーでパネル展示を行うほか、防災講習会などのあらゆる機会を通じて行っております。以上です。 ○議長（山本達也） 危機管理課長。
（１）投票率の重要性ついて、（２）これまでの各種選挙における投票率について、（３）若年層の政治意識について、（４）投票率向上に向けた課題と対応策についてに一括してお答えします。 投票は、国民の権利として重要であると認識しておりますが、近年、全国的に投票率は低い傾向にあります。
その対応策が、無料のコミュニティバスを選挙当日配車し、移動支援することにより課題解決になったとの認識でございます。 この基本的考え方を基に、本年１月、住民の意向を把握するため、３投票区の立会人、有力者、投票所付近の住民の聞き取りを行ったと記されております。
２番目、投票率アップへの対応策が必要であると考えているか。 ３番目、具体的に試みたい対応策を考えているかというような大まかな質問をさせていただきます。 通告の２は、毎年４月に発表される前年度の新規住宅着工件数に関してであります。 国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。
そのあたりについて、市長なり選挙管理委員会はどのような分析をし、対応策を考えておられるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ３つ目です。この投票率の問題に重大な影響を与えるであろうことが予測される米川地区での投票所の統廃合についてであります。 その理由、目的についてよく分かりません。ですから、この壇上からそのことについてただしてみたいというふうに思うんです。
そういうふうな情報の中で、当初の対応策をとってきたわけでございますけれども、それを一気に超えてしまったということで、想定外の事実が起こって混乱を招いてしまったということで反省をしております。それと、受付の混乱、特に高齢者はインターネットを使われる方が多くはありませんので、その辺のサポート体制を市のほうでとったという対応をさせていただいております。
また、岩国市が効果的な対応策を具体的に検討するためには、感染状況をリアルに把握するために、旧町村単位での感染状況も知る必要があります。一般には公表されなくても、行政としては情報を確保しているのかどうか、感染情報管理の状況をただします。